この企画主催は、日本産業投資技術促進株式会社と雲南省人民政府僑務弁公室・雲南省商務庁招商局と日中共同で行われ、認定NPO法人日本・雲南聯誼協会も協力する。 また今回特別に、中国企業及び政府機関が世界各地で活躍している中国系経営者(華商)と中国西部の発展並びに、それに係るビジネス協力の可能性について協議する「第9回ASEAN華商会議」（中国国務院僑務弁公室ならびに雲南省人民政府共催）に参加。中国国内はもとよりアジア全域への先端技術交流が図れることが魅力だ。 日本から持ち寄る先端技術は、多様な分野の企業OBや現役の技術者、研究者が組織の枠を超えて集うNPO法人科学技術者フォーラムの会員企業から参加者を募った。

土壌改良や環境支援、地震予知、エネルギー分野など10講演

　初日には、農業生産関連が主要産業である同省の特長を受け、日本各地で土 壌改良による支援を展開する株式会社BYMの微生物による土壌改良を基本とする無農薬有機農法「ナサラ農法」や、備長炭に近い高温で生産した木炭を材料にして汚水の微生物で浄水化する装置を開発した株式会社ディーリンク「木炭水質浄水装置」の開発の現状が紹介される。

　また、NTTデータが株式会社アイリーシステムと共同で開発し自動車メーカーにコンサルティングを展開している「環境情報登録管理システム『IMDS』」(株式会社アイリーシステム)の講演もある。同社では、各国に販売の提携企業を探しておりマッチングの格好の舞台となりそうだ。

　さらに、東日本大震災で世界的に関心が集まっている「地震予知システム」(インフォメーションシステムズ株式会社)を始め「マグネシューム電池開発の現状」(株式会社アクモ)、「自動車タイヤとチューブのリサイクルによる開発事例」(株式会社DJK)、環境エコ分野での自動車内フロントガラス貼付断熱シートや居住住宅壁に貼付するなど多くの市場が期待できる「断熱シートの開発と現状」(株式会社光和インターナショナル)、特殊液体が入っているプラスチックボトルを投下して粉砕すると瞬間的に消火する「瞬間消火弾ICE FIRE」(トモテクノ株式会社)など11社の最先端技術が講演を通して紹介される。

WIN-WINの関係構築、商談会・次回開催も視野

　主催する日本産業投資技術促進株式会社の初鹿野社長は、「中国企業は技術力・製品開発力に勝る有望な日本企業との資本提携で、共に中国市場を開拓しようとのニーズが急速に高まっている。日本企業にとっても出資金を担保に技術取引を進めることで模倣品などの大幅なリスクヘッジになる」とWIN-WINの関係構築を強調。中国国内だけでなく、国境を接する東南アジアやインドを含め30億人と言われる市場規模へのビジネス拠点としても注目を集める昆明市での開催だけに商談会への期待も大きく、次回の開催も視野に入れている。